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外出抑制へゼネコン・外食動く 緊急事態宣言拡大

工事中断全国で/営業時間も短縮

(更新)

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、企業も対応に動いた。建設大手の鹿島が17日、全国で手掛ける工事中断で発注者と協議に入ると発表した。小売りやサービスは、時間短縮など営業縮小に動く。地方は既に宣言が出ている大都市に比べ、人の動きの減り方が鈍い。小規模な事業者が多いだけに、政府や自治体などの支援策が求められそうだ。

スマートフォンを通じて集めた位置情報をもとに米グーグルがまとめた報告書のデータを分析すると、東京や大阪など先行して緊急事態宣言の対象になった7都府県とそれ以外の地域では、人出の減り方に大きな違いがあった。

11日時点のデータを平均すると、東京など7都府県の駅利用者は平時に比べ55%減少したのに対して、それ以外の地域は42%減となった。小売りや娯楽施設を訪れた人は7都府県で37%減となり、その他地域は22%減にとどまった。岩手県や秋田県では小売店・娯楽施設の落ち込みは10%程度だった。データを踏まえると、地方の外出自粛は十分とはいえない状況だ。

こうした地方の人の流れに危機感を強めた政府は16日、宣言を全国拡大すると表明。企業はさっそく事業縮小に動いた。

建設大手では大林組が17日、東京など7都府県に限っていた工事中断で発注者と交渉する地域を全国に拡大した。「現場社員や下請け業者の安全確保を最優先する」(鹿島)との認識が業界で広がっている。

建設現場で働く作業員は全国で331万人(2018年)。地方では2次、3次の下請け業者も多い。愛知県のある建設関係者は「協力会社の従業員の生活もかかっており、安全第一だが簡単に工事を止められない」と対応に頭を抱える。

外食やサービスは地方でも時短営業や休業に踏み切る。ロイヤルホールディングスは全国の「ロイヤルホスト」で原則午後8時までに営業時間を短縮することを決めた。

食品などの生活必需品を扱うコンビニエンスストアやスーパー、ドラッグストアは、7都府県に緊急事態宣言が出た後も原則営業を継続。全国でも同様の対応をとる。

地方に工場が多い製造業では楽器大手ヤマハが17日、国内主要4工場などを5月6日まで止めると発表した。17日に三菱電機が事務系在宅勤務の全国拡大を決めるなど、メーカーは接触機会削減を進めるが、工場稼働を維持するケースが多い。

地方では中小零細の事業者が多く、IT(情報技術)インフラ未整備などを背景に在宅勤務が進みにくい事情がある。「接触8割減」を全国で実現するには、IT機器導入や就業規則変更などで支援が求められそうだ。

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