不要な外出、自粛強く要請 県有施設・スキー場休止

2020/4/17 20:20
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新型コロナウイルス拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大したことを受け、新潟・長野両県が対応に動き出した。県民に対し徹底した外出自粛を要請するほか、長野では人の密集を防ぐため、県有施設の閉鎖に踏み切った。人の流れがさらに少なくなるのは確実で、観光などを中心に幅広い業種が深刻な影響を受けそうだ。

密集を避けるため、副知事はリモートで4月補正予算案の知事査定に参加した。(17日、長野県庁)

長野県は17日、新型コロナの対策本部会議を開き、県の対応や県民への要請などをまとめた。県外から客を呼び込む恐れがあるとして、ホールなどの県有施設を休止する。市町村にも公営の宿泊施設、道の駅、キャンプ場、美術館などの休止を検討するよう求める。

県民には人との接触を8割減らすことを目標に、生活の維持に必要な場合を除いて外出しないよう要請した。事業者には感染防止策を強化し、在宅勤務やテレワークを積極的に導入するよう求めた。現時点では休業要請はしていない。

阿部守一知事は「一人ひとりの行動が大切な方たちの命を守ることをご理解いただき、一致団結して難局を乗り切りたい」と理解を求めた。

新潟県の花角英世知事は17日、「5月6日までの間、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛してほしい」と県民に呼びかけた。政府が緊急事態宣言を全国に拡大したほか、県内で感染経路不明の患者が増えていることを受けて、初めて外出の自粛を要請した。

県内の事業者には、不特定多数の人が集まる施設や、人が集中する恐れがある施設に対し「入場者の制限など適切な対応をとってほしい」と要請した。休業については「要請する必要があるのか、するならいつすべきなのか議論している」と述べるにとどめた。

緊急事態宣言は観光に大きな影を落とす。善光寺(長野市)は、感染拡大防止の観点から、18日から5月6日まで本堂の内陣の参拝やお戒壇巡りなどを停止する。周辺には飲食店や土産店が集積しており、経営に影響を与える可能性が大きい。

新潟ではスキー場の営業を中止する動きが広がる。新緑を楽しめる苗場スキー場(新潟県湯沢町)の苗場ドラゴンドラは4月25日から5月31日の営業を中止する。かぐらスキー場(同)は例年5月24日まで営業するが4月17日で営業を終えた。

経済界からは迅速な支援を求める声が上がっている。新潟商工会議所の福田勝之会頭は、多くの事業者が深刻な状況に置かれていることを踏まえ「決められた対策は可能な限り行政手続きを簡素化し、迅速に実行できるよう配慮してほしい」と話す。長野県経営者協会の山浦愛幸会長も、中小零細企業に深刻な影響が見込まれるとして「(経済対策などの)手続きが煩雑になりがちなので、特例等により簡素化してほしい」と要望した。

市町村には独自の支援策を打ち出すところもある。新潟県柏崎市は小規模事業者向けの緊急支援を実施する。3月以降の売り上げが前年同月を3割以上減少し、従業員を解雇していない事業者などを対象に10万円の補助金、雇用調整助成金の申請をした事業主に5万円の給付金を支給する。

長野県千曲市は宿泊施設を対象にした支援策を設ける。2020年の1年間で、いずれかの月の売り上げが前年同月を50%以上下回った宿泊施設に最大100万円を支給する。4月末にも受け付けを始める方針だ。

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