記者会見に手話通訳を　埼玉県に障害者団体要望

新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が最初に発令された7都府県のうち、埼玉県はコロナ関連の知事記者会見に手話通訳を唯一置いていないことが17日、分かった。聴覚障害者が重要情報を得られないおそれもあり、埼玉県聴覚障害者協会は同日までに手話通訳の配置を県に要望した。県は通訳配置を今後検討する方針だ。

同協会によると、政府が緊急事態宣言を7日発令した際も手話通訳が入り、テレビや動画配信で中継された。すでに手話通訳を導入した他府県と比べ、埼玉県では「宣言の内容や県の方針など重要な情報が得られない」との苦情が協会に多く寄せられたという。

大野元裕知事は協会の要望に対し「検討を進めているが、予算措置が必要なので議会とも相談したい」と述べた。協会は「手話を必要とする人々も等しく情報を得られるようにしてほしい」と求めている。