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10万円給付、郵送・オンラインで 首相「混乱おわび」

(更新)

安倍晋三首相は17日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象を全国に広げたのを踏まえ、首相官邸で記者会見した。1人当たり一律10万円給付の手続きを郵送やオンラインで申請できるようにする方針を明らかにした。決定過程での混乱には陳謝した。

現金給付の申請手続きに関し「スピードを重視し、手続きは市町村の窓口ではなく郵送やオンラインにしたい」との方針を示した。窓口の混雑を避ける狙いもある。

減収世帯への30万円給付という従来の方針を撤回したことについて「混乱を招いてしまったのは私自身の責任であり、おわび申し上げたい。もっと早く決断しておけば良かった」と謝罪した。

変更した理由では「国民から寄せられた様々な声、与野党の声を踏まえた」と釈明した。

感染拡大を抑えるための人と人との接触の削減を巡っては「いまだ目標のレベルに達していない」と述べ、大型連休に向けて外出自粛の徹底を呼びかけた。「都市部から地方への人の流れが生まれるのは絶対に避けねばならない」と強調した。

地方への人の移動は「最も恐れるべき事態である全国的かつ急速なまん延を引き起こす」とし「地域医療に大きな負担になり、国民生活に甚大な影響を及ぼす恐れがある」と訴えた。

宣言の全国拡大に伴って交通機関に減便を要請する考えはないと明かした。「減便で混雑が起こる」と説明した。

今後の見通しでは「長期戦も予想される」との見方を示した。5月6日を期限とする宣言延長の是非には「専門家の提言をいただきながら延ばすかどうか判断する」と語った。

財源を盛り込んだ2020年度補正予算案の国会への提出時期を巡り「やり直すことになるため、さらに1週間程度時間を要する」と述べた。

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