全国の映画館が休業、緊急事態宣言拡大で

主要映画各社は緊急事態宣言の全国への拡大を受け、全国の劇場を休業する。シネマコンプレックス（複合映画館）のTOHOシネマズ（東京・千代田）は17日、直営の全66劇場を18日から当面休業すると発表した。松竹傘下の松竹マルチプレックスシアターズ（東京・中央）は全27劇場、イオンエンターテイメント（東京・港）は全92劇場を休業する。

各社はすでに7日の緊急事態宣言を受け、7都府県を中心に劇場の営業を休止していた。今回の発令で、7都府県での対応を全国に拡大したかたちだ。

東宝や松竹など配給大手でつくる日本映画製作者連盟（東京・中央）によると、主要12社の3月の興行収入は前年同期比7割減った。

4月は7都府県にくわえ全国的に劇場が休業するため、興行収入はさらに落ち込む見込みだ。