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米国の経済活動の再開指針、3段階で「正常化」目指す

トランプ米大統領が16日に発表した経済活動の再開指針は、州や地域ごとに3段階で規制を緩和する内容だ。新型コロナウイルスの感染者の減少傾向が続き、医療システムの受け入れ能力を超える「医療崩壊」を回避できることが条件になる。

指針は「米国を再び開く」と名づけられた。

大きな条件は(1)14日間、新規感染者の減少や検査数に占める陽性の割合の低下傾向が続く(2)各病院で検査や通常の患者も含めた受け入れ態勢が整っているの2点だ。これらを満たす州や地域は第1段階の緩和ができる。

第1段階では、ほかの人との距離を一定以上あける「ソーシャルディスタンス(社会的距離)」を厳格に保てば、バーを除く飲食店、映画館、スポーツジムなどが営業を再開できる。企業は在宅勤務を推奨するが、出勤を少しずつ増やせる。

だが、学校は休校を維持する。不要不急の旅行や出張は取りやめを要請する。高齢者、基礎疾患を持つ人には引き続き外出自粛を求める。10人を超える規模での集まりは避けなければならない。

第1段階の州や地域が再度、前提の条件を満たせば第2段階に進む。学校の授業や校外活動は全面的に再開する。旅行や出張も容認する。バーの営業もソーシャルディスタンスを保てば可能だ。一方、50人を超える集まりは避けるよう求める。在宅勤務を推奨する。

第2段階の州や地域がさらに前提の条件をクリアすれば、最終の第3段階となる。ここで、ほぼ全ての経済活動が可能になる。在宅勤務を呼びかけることなく、働く場所は制限しない。

いずれの段階でも、マスクの着用やこまめな手洗い、職場や公共空間で人との距離をあけるなど感染予防を講じるよう求めている。検温や消毒の徹底も呼びかけている。

仮に感染者が再び増加するなど、新型コロナが再び広がる気配を見せた場合には、制限措置の再開も想定されている。

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