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自治体、減災まちづくり模索 都市再生特措法改正へ

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政府は都市再生特別措置法などを改正する。人口減少に備えたコンパクトシティの形成に加えて、新たに防災面の強化を求めるためだ。災害リスクが高い区域での店舗や住宅などの建設を原則として禁止することが柱になる。土砂災害や大規模浸水など、深刻な自然災害が相次ぐなかで、全国の市町村は「減災型のまちづくり」への転換を模索している。

人口約8万人の京都府舞鶴市。旧城下町の風情が残る西舞鶴地区と、明治時代の軍港設置...

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