/

この記事は会員限定です

民泊、コロナで成長から踊り場に 物件譲渡、半年で6倍

[有料会員限定]

新型コロナウイルスの感染拡大や東京五輪・パラリンピックの延期が、民泊事業者の経営を圧迫している。予約キャンセルが相次ぎ、事業者による物件の売却は半年で6倍になった。廃業も目立つ。2018年の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行後に広がり、届け出が2万件を突破したシェアリングエコノミーの代表格は踊り場を迎えた。仲介事業者による民泊運営者への資金支援の動きも出てきた。

五輪延期が追い打ち、参入断念組も

「新型コロナの影響で現金を確保するため...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1326文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン