民泊、コロナで成長から踊り場に 物件譲渡、半年で6倍

インバウンド
2020/4/17 15:30
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日本経済新聞 電子版
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新型コロナウイルスの感染拡大や東京五輪・パラリンピックの延期が、民泊事業者の経営を圧迫している。予約キャンセルが相次ぎ、事業者による物件の売却は半年で6倍になった。廃業も目立つ。2018年の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行後に広がり、届け出が2万件を突破したシェアリングエコノミーの代表格は踊り場を迎えた。仲介事業者による民泊運営者への資金支援の動きも出てきた。

■五輪延期が追い打ち、参入断念組も

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