10万円給付「オンライン・郵送で手続き」首相が記者会見

2020/4/17 17:00 (2020/4/17 19:24更新)
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安倍晋三首相は17日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象を全国に広げたことに関して「どうか外出を控えてほしい。できる限り人との接触を避けてほしい」と呼びかけた。目指している都市部での最低7割、極力8割の人と人との接触削減について「いまだ目標のレベルに達していない」とも強調した。

「全国すべての国民を対象に一律に1人あたり10万円を給付することを決断した」と述べた。「長期戦も予想されるウイルスとの戦いを乗り切るためには、なによりも国民のみなさまとの一体感が大切だ」と説明した。

一律10万円の給付について「手続きは市町村の窓口ではなく郵送やオンラインにしたい」と述べた。「スピードを重視するとともに申請する人が殺到して感染リスクが高まることを避ける観点」と説明した。「リーマン・ショックのときに一律に配布した定額給付金の際には案内を送る作業だけで3カ月の時間を要した」とも語った。

減収世帯に30万円を給付する措置を撤回し、国民1人あたり10万円を給付する方針を決めたことについて「混乱を招いてしまったことについては私自身の責任であり、国民の皆様に心からおわびを申し上げたい」と述べた。

新型コロナウイルスの対応にあたる医師や看護師の待遇改善のために診療報酬を上乗せする方針を示した。「診療報酬を倍増するなど処遇の改善にもしっかり取り組んでいく」と語った。

マスクやゴーグル、医療用ガウンなどの医療物資について「海外、特に中国に大きく依存していたという問題点があった」と述べた。「医療従事者が自らの感染を守るための医療物資が不足していることについて首相として申し訳ない」とも話した。

緊急事態宣言の発令期間中でも選挙は「できる限り実施していく」と語った。インターネットによる投票の導入に関しては「今の法制下ではできないが、大きな変化の中でどうすべきか国会で議論することだと思う」と述べた。

中国寄りの姿勢が指摘される世界保健機関(WHO)について「問題点、課題があるのも事実だ。新型コロナウイルスの収束後に機能について十分な検証をすべきだ」との考えを示した。トランプ米大統領がWHOへの資金拠出を停止すると表明したことには「日本が分担金を削ることは考えていない。WHOを支えなければいけない」と述べた。

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