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小泉環境相 石炭火力の融資停止「気候変動リスクを受け止めた行動」

小泉環境相は石炭火力の輸出要件の厳格化を訴えている(17日、環境省内)

小泉進次郎環境相は17日、閣議後の記者会見でみずほフィナンシャルグループ(FG)と三井住友FGが石炭火力発電所向けの新規融資の停止を発表したことを受けて「気候変動リスクが高まっていることを真摯に受け止めた行動だろう」との見解を述べた。国の輸出支援に関する方針見直しの議論の材料にもなるという考えを示した。

石炭火力発電は温暖化ガスを大量に排出することから、気候変動リスクを助長するものとして批判が強まっている。小泉環境相は「様々なステークホルダー(利害関係者)が脱炭素の方向を期待している。検討会でも参考にさせてもらい、ファクトベースで議論を進めていきたい」と話した。

環境省は国の石炭火力輸出に関する最新状況を調査する検討会を4月から開き、早期に報告書をまとめる意向。一方で、政府は石炭火力発電を含むインフラシステム輸出戦略の骨子の最新版を6月にまとめる計画だ。

現状ではエネルギー基本計画の下、「価格の安い石炭を選択せざるを得ない国」から「日本の高効率石炭火力発電への要請」があることなど4要件を満たせば石炭火力の輸出を支援するという方針をとっている。

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