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賃料減免・猶予なら税や社会保険料1年間猶予 国交省

外出自粛の影響で飲食店や小売店の売上高は激減しており、家賃負担が重くのしかかっている

国土交通省は17日、ビル賃貸事業者が新型コロナウイルスで経営に影響を受けた入居者の賃料を減免・猶予した場合、国税や社会保険料などの納付を1年間猶予すると発表した。外出自粛の影響で飲食店や小売店の売上高は激減しており、家賃負担が重くのしかかっている。賃貸事業者への支援を通じて家賃負担の軽減を促していく。

同日付で不動産関連団体に通知する。国交省は3月末にビル賃貸事業者に対し、新型コロナの影響で賃料の支払いが難しい入居者には支払い猶予など柔軟な対応を検討するよう要請した。ただあくまで要請どまりで、より実効性の高い対策を求める声が上がっていた。

今回の措置ではビル所有者が新型コロナの影響で収入などが減った入居者の賃料を減免・猶予した場合に、国税や地方税、社会保険料の納付を1年間猶予する。国交省によると、例えば3月期決算の企業では、5月が納付期限となっている法人税の納税を猶予することが可能になるという。

通知には個人のビル所有者がテナントの賃料を減額した際にも損金算入を認めることも盛り込んだ。この措置はすでに減額された賃料にもさかのぼって適用するという。

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