千葉市、休業要請協力の店舗オーナーに助成金

2020/4/17 11:31
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千葉市は17日、新型コロナウイルスを巡り総額17億円の経済対策を実施すると発表した。うち15億円を投じ、休業要請に応じた中小企業・小規模事業者の店舗に対し賃料減額や免除、支払い猶予などの対応を取ったビル等のオーナーに協力金を支給する。上限50万円で、減額した家賃の8割を補填。休業が長期にわたり疲弊する中小・小規模事業者の負担を軽減する。

熊谷俊人・千葉市長は総額17億円の経済支援策を発表した

熊谷俊人・千葉市長は総額17億円の経済支援策を発表した

賃料は緊急事態宣言発令中の4月7日~5月6日に支払いが発生するもの。外出自粛要請により大きな影響を受けていたり、店内の換気など感染症対策を順守している飲食店に協力したオーナーも対象とし、4月下旬からの受け付けを目指す。また3000万円を投じ、飲食店の宅配代行事業者への登録費用や月額手数料などを補填する。

ライブハウスなどクラスター化しやすい施設で新型コロナの感染症患者が発生した場合、施設名を公表するなど感染防止に協力した場合、協力金を支給する。金額は1事業所あたり100万円で、事業費は4000万円。

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