滋賀知事、通勤や会議など「5分の1ルール」提唱
緊急事態宣言の対象拡大受け

2020/4/16 23:37
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緊急事態宣言の対象拡大を受けて「しが5分の1ルール」を呼びかける滋賀県の三日月大造知事(16日、滋賀県庁)

緊急事態宣言の対象拡大を受けて「しが5分の1ルール」を呼びかける滋賀県の三日月大造知事(16日、滋賀県庁)

滋賀県の三日月大造知事は16日、緊急事態宣言の対象が全国に拡大したことを受けて、通勤日数や会議人数、買い物頻度などを5分の1に削減する「しが5分の1ルール」を全ての県民に呼びかけた。庁内でも同一室内での勤務職員数を5分の1にする。新型コロナウイルス対策の最優先業務以外では、在宅勤務や時差出勤を積極活用する。

三日月知事は県の緊急事態措置の考え方として、県全域を対象に5月6日までの期間に外出自粛を強く要請すると表明した。提唱したルールについては「通勤を週5日から1日にして残りを在宅勤務に、10人の会議なら8人はテレビ会議で、50分の会議なら10分に、買い物は毎日ではなく週1日に」と具体的な事例を挙げて呼びかけた。

対象地域が全国に拡大されたことについては「きわめて重大な局面にあり、判断は妥当だ」と述べた。休業要請に関しては「国の対処方針をみて判断する」と話すとともに、経済対策として国の施策に対応する部分と県単独で支援する部分の2本柱で補正予算を組むことを明らかにした。

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