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米、失業保険申請さらに524万件 4週で2200万件超す

(更新)

【ワシントン=河浪武史】米労働省が16日発表した失業保険の新規申請件数(季節調整済み)は、11日までの1週間で524万5千件となり、前週(661万件)に近い高水準だった。新型コロナウイルスの拡大で非常事態を宣言した3月中旬から、4週間で申請数は2200万件を突破した。米労働人口は1億6300万人だが、単純計算で8人に1人が職を離れたことになる。

米政権は3月27日に2兆ドルの経済対策を決め、雇用維持を条件に中小企業の給与支払いを肩代わりする異例の資金供給も打ち出した。ただ、企業の利用申請が殺到し、米当局は16日、3500億ドルの資金枠の上限に達し、受け付けを停止したと明らかにした。米政権は2500億ドルの資金を追加供給する方向で検討するが、与野党の協議はまとまっておらず、政策対応の遅れが雇用情勢を一段と悪化させるリスクもある。

失業保険の申請数は、新型コロナが発生する前は1982年10月の69万件が最大だった。4%台だった失業率も4月は一気に10%を超え、48年の統計開始以来の最悪期(10.8%、82年12月)も突破するとの見方が強まっている。

金融危機は2008年秋に深刻になったが、当時は失業率が最悪期(09年10月、10.0%)に達するまで1年あった。経済活動が突如停止した今回は、雇用悪化のスピードが極めて速い。米経済は7~9月期から回復軌道に戻るとの見方が強いが、失業者の職場復帰が遅れればV字型の景気回復は難しくなる。

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