新型コロナウイルス感染症対策本部で緊急事態宣言対象区域の全国への拡大を表明する安倍首相（16日、首相官邸）
安倍晋三首相は16日夜に首相官邸で開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、7日に発令した緊急事態宣言の対象地域をこれまでの7都府県から全国に広げると表明した。地方への人の移動などで感染が全国に広がる懸念があるため対象拡大を決めた。
実施期間は5月6日までと据え置く。対象地域が全国に広がり、新たに40道府県の知事が法的根拠に基づいて外出自粛要請などの措置が可能になる。
首相は「ゴールデンウイークの人の移動を最小化する観点から全都道府県を対象とすることとした」と述べた。「5月6日までに終えるには最低7割、極力8割の接触削減をなんとしても実現しなければならない」とも強調した。
首相はまん延防止の観点から都道府県をまたぐ不要不急の移動を自粛するよう要請し「日本全体が一丸となって取り組むしかない」と訴えた。
