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知財活用の経営戦略、専門家が伴走支援 関東経産局

関東経済産業局は中小企業の稼ぐ力の向上に向け、知的財産を活用した「伴走型」の支援を始める。技術やブランド力など企業の強みとなる知財を専門家チームが掘り起こし、事業戦略に生かす。中小企業が大企業と連携する場合、独自技術を知らぬ間に吸い上げられてしまうケースもあり、知財保護の強化も後押しする。

事業名は「チーム伴走型知財経営モデル支援事業」。技術やブランド力のほか、長年蓄積したデータやサービスなど、ほかの企業と差異化できる知財を経営資源として活用する。

弁護士や中小企業診断士、デザイナーなど公募で集めた約30人の専門家から、各企業が抱えている経営課題に応じて3~4人の専門チームを編成する。経営者から運営状況や課題を聞き、知財をどう事業戦略に生かせるのか議論する。

支援対象として、同局が管轄する1都10県から地域の中核を担う10社ほどを募集する。6月に募集を始める予定で、8月から約半年間の支援を想定している。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、専門家の企業訪問に代わり、テレビ会議で議論するなど実施方法は柔軟に検討する。ほかの企業にとっても参考になるよう、専門家チームと二人三脚で取り組んだ成果を発表する機会も設ける。支援事例集も作成し、公表する予定だ。

企業や研究機関が互いのノウハウを持ち寄って開発を進める「オープンイノベーション」が浸透するなか、中小企業の知財保護という課題解決にもつなげる。大企業と中小企業による共同開発では、中小がコストや時間をかけて作った試作品を大手に模倣されるケースもあるという。

こうした事例を防ぐため、契約面で不利にならない戦略について弁護士から指導を受けられるようにする。

同局ではこれまで各都県で弁理士を講師に知財セミナーを開いてきたほか、知財総合支援窓口で相談に応じてきた。新たに専門家チームを設けることで、中小企業が知財を活用した経営戦略を迅速に実行できる体制を整える。

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