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自民・医師議員らがコロナ対策本部を設置

自民党は16日、医師出身の国会議員による新型コロナウイルス対策医師議員団本部を党本部内に新たに設けた。医師の視点から政策を提言する。抗体検査の臨床試験(治験)を急ぐよう求め、都道府県をまたぐ患者の広域搬送についても医療崩壊を防ぐために必要だと訴える。

党本部では医師議員団本部の看板が掛けられた

政府だけでなく、政調や組織運動本部などにも働きかけて医療現場の声を対策に反映させる。党内にはすでに新型コロナの対策本部があるが、より専門的な政策提言を目指す。

本部長には冨岡勉政調副会長、幹事長に今枝宗一郎衆院議員がそれぞれ就いた。今枝氏は記者会見で「医療現場をよく知るものとしてお伝えする努力をしたい」と語った。

16日の看板掛けには二階俊博幹事長が立ちあい「大変心強く思っている。新型コロナ対策の先頭に立っていただきたい」と述べた。冨岡氏らは14日、二階氏と会い、医師出身議員による新たな党組織の創設を提案していた。

抗体検査については治験を早急に進めるよう提言に盛り込み、5月から実用化する目標を掲げた。抗体検査はドイツで月内に試行に入る予定で、フランスも検査の大規模実施を視野に入れる。

広域搬送を巡っても体制の整備を急ぐよう促した。フランスでは空軍機や高速鉄道TGVなどを活用し、重症者を隣国や周辺地域に分散させている。

患者の病状別に収容先を選定する必要性も訴えた。軽症者や検査待ちの人はホテルや研修施設、重症者は大学病院などの高度医療機関に分類するのが医療体制の維持には欠かせないとの考えだ。

冨岡氏は15日の準備会合で、新型コロナ対応を巡る党内での議論について「経済対策に軸足が移り、医療への対策が少しなおざりだ」との認識を示していた。

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