利便性向上へ競い合い促す 公取委、新規参入後押し - 日本経済新聞
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利便性向上へ競い合い促す 公取委、新規参入後押し

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公正取引委員会が決済インフラへのフィンテック事業者の参入を強く促すのは、金融サービスの競争を通じて消費者の利便性を高めるためだ。その主な舞台は対面やパソコンではなく、スマートフォンとなる。ただ、データの流出・改ざんが新たなリスクとして浮上しており、強固なセキュリティー対策が併せて必要になる。

銀行間の送金については振り込む側の銀行が振り込まれる側の銀行に手数料を支払う。3万円未満の取引なら1件あ...

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