諮問委員会とは 緊急事態宣言の発令が妥当か見解示す
きょうのことば

2020/4/16 19:30
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▼諮問委員会 感染症の専門家らでつくる組織で正式名称は「基本的対処方針等諮問委員会」。新型インフルエンザ対策特別措置法が2012年に成立したのを受けて設置された。政府が新型コロナウイルスなどの感染拡大を抑える「緊急事態宣言」を発令する際に諮問を受け、妥当かどうか見解を示す。対象地域の追加や期間を延長する場合にも意見を出す。

諮問委が妥当だと評価すれば、首相は対象地域や期間を決めて緊急事態宣言を発令する。該当する都道府県の知事に外出自粛や休業を要請する法的根拠が付与される。臨時の医療施設を設けるために所有者の同意なく土地や家屋を収用することも可能となる。

休業などの要請をするか否かの判断は各知事に委ねられる。政府方針との食い違いや、地域ごとの対応の差が生じることがある。外出自粛などの多くの要請や指示に刑事罰はない。道路の封鎖などによるロックダウン(都市封鎖)もできない。住民や事業者の自発的な対応に委ねる部分があるものの、宣言発令や知事の要請で人が密集する機会を減らすことができれば感染拡大の抑制につながる。

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