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東京都、延滞金なしで都税を1年猶予 コロナ対応で

東京都は新型コロナウイルス感染拡大を受けて、収入が減っている個人や事業者を対象に、都税の納付期限の延長を最大1年認める対応を始めた。担保や延滞金は求めない。15日付で対応を求める通知を都税事務所に出した。現在、国が同様の措置を検討しているが、都内事業者の資金繰りが厳しくなっており、国の措置を待たずに運用の見直しで対応する。

足元1カ月以上の収入が前年同期に比べて20%以上減っていることが条件で、給与明細や売上帳簿などで確認できれば固定資産税や自動車税、法人事業税など都に納める税金の猶予を認める。2月1日以降の納付分について適用する。納付を1年延長した場合、翌年度に2年分納める必要がある。

一定の基準に従って猶予を認める制度はこれまでもあるが、減収を理由とする場合などでは延滞金がかかることがあった。国は現在、新型コロナ対策として全国一律で担保や延滞金なしでの納税猶予を認めることなどを盛り込んだ税制改正を目指している。

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