IMFが緊急支援を増強　低所得国向け、日本も拠出へ

国際通貨基金（IMF）は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、低所得国向けの緊急融資制度を拡充する。16日の金融委員会で方針を確認し、今後具体的な手続きを詰める。低所得国が経済危機に陥って感染拡大への対策が遅くなる事態を回避する狙いだ。日本もこうした取り組みに対し、新たに資金を拠出する。

拡充するのは低所得国向けに簡単な審査で長期資金を貸し付けるRCF（ラピッド・クレジット・ファシリティ）と呼ばれる制度など。RCFはIMFへの出資金の50%まで使えるルールになっているが、新型コロナ対応で資金需要が高まることに備えて100%に引き上げる。ひとまず10月までの時限措置とし、感染拡大の期間などに応じて延長を検討する。

同時に、加盟国向けに短期資金を供給する仕組みも新設する。出資金の145%まで使える仕組みで、途上国などで新型コロナ対応に伴う資金需要が一時的に高まった場合の安全網として活用してもらう。

15日の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は途上国の債務返済を猶予することで合意した。同日に出した共同声明では国際機関の取り組みについて「すべての手段を最大限用いた支援措置を歓迎する」としていた。