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国債取引、コロナ危機後4割減 在宅勤務で薄商い

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、債券市場の取引が薄くなっている。野村証券の調査によると、機関投資家の売買高は感染が拡大する前の平常時と比べて4割程度減った。政府の外出自粛要請を受けて取引に関わる人数を減らしている金融機関が多い。1人あたりの負荷が増えてミスを招かないように持ち高や売買を減らしていることも影響している。

野村証券が10~14日にかけて機関投資家を対象に調査を実施した。国債の投資家のうち「流動性の低下により取引に問題が生じている」と回答したのは24%で、株や為替など他の金融商品と比べて比率が最も高かった。同社の中島武信氏は「国債の取引は他の取引と比べて電子化が進んでおらず、在宅では売買がしにくい」と指摘する。

長期金利の指標となる新発10年物国債は、4月に入って取引高が1000億円を超えたのは7日の1日だけだった。現物債の低調な取引を受けて先物も売買高が減っており、10日から4営業日連続で取引高が1兆円に満たなかった。

新型コロナウイルスの終息は見通せず、当面は薄商いが続く可能性が高い。「影響が長期化すれば、自宅でも売買しやすいよう投資家が環境を整備し、売買高が徐々に増える可能性が高い」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊氏)との声もある。

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