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日商、最低賃金引き上げ凍結を要望

日本商工会議所は16日、最低賃金について政府への要望をまとめた。2020年度の検討で「引き上げの凍結も視野に、明確な根拠に基づく納得感のある水準」を求める。新型コロナウイルスの感染拡大により、生産停滞や休業要請などで中小企業の資金繰りは厳しくなっている。まず事業の存続と雇用維持を優先するため、現実的な議論を要請するという。

全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会との連名で、厚生労働省に申し入れた。最低賃金は「4年連続で3%台の引き上げとなり、中小企業・小規模事業者の経営実態を超えている」と主張している。

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