公務員定年延長、関連法案が審議入り 検察官も

2020/4/16 16:37
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国家公務員の定年を65歳に段階的に引き上げる定年延長関連法案が16日の衆院本会議で審議入りした。検察官の定年を63歳から65歳に延ばす案も含む。政府・与党は今国会での成立をめざす。

現在の定年は一般職の国家公務員は60歳で、これを2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、30年度に65歳にする。武田良太行政改革相は「高齢期の職員を最大限活用し、次の世代に知識や技術、経験を継承することが必要だ」と説明した。

人事の停滞を防ぐため60歳に達すると原則として管理職から外す「役職定年制」も取り入れる。60歳以降の給与は当分の間、それまでの給与の7割とする。

現在の検察官の定年は検事総長を除き63歳としている。22年度と24年度にそれぞれ1歳ずつ引き上げる。

検察官の定年延長を巡り、政府は1月に黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長すると閣議決定した。野党は法改正をせずに法律の解釈変更で延ばしたのを批判する。

共産党の塩川鉄也氏は衆院本会議で「国家権力の私物化で断じて認められない」と述べ、閣議決定を撤回すべきだと主張した。菅義偉官房長官は「撤回する必要はない」と述べた。

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