キャスター 6億円調達 リモートワークで業務受託強化

新型コロナ
スタートアップ
2020/4/16 15:36
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企業の管理業務を代行するキャスター(宮崎県西都市)は、第三者割当増資で6億円を調達した。STRIVE(ストライブ、東京・港)と山口フィナンシャルグループが引き受けた。キャスターは企業から勤怠管理や給与計算などの業務を受託。各地でリモートワークする自社のスタッフに発注するサービスを手掛ける。調達した資金は、委託された業務と従業員とのマッチング精度を高めるための技術や新サービスの開発にあてる。

キャスターは企業から仕事を受託すると、「オンラインアシスタント」と呼ぶスタッフからその仕事をこなせる適した人材を選び、業務を依頼する。アシスタントは約200人おり、地方に住む人が多い。自宅などでメールやチャットを使って発注元の企業とやりとりしながら業務を進める。アシスタントは地方にいながら首都圏の企業から引き受けた業務を通して知識や経験を生かすことができる。2014年の創業以来、累計で約1300社が利用した。

調達した資金は、企業とアシスタントをマッチングするシステムの精度向上やアシスタントの人件費に充てる。新規事業の開発にも乗り出す。新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークを導入する企業が増えている。社内データなどを安全にクラウド上に管理する需要が高まるとみており、これらを請け負う事業に資金を振り分ける。足元では企業からの相談件数が急増しているという。

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