近畿マンション発売戸数、2019年度13%減

2020/4/16 15:22
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不動産経済研究所(東京・新宿)が16日発表した2019年度の近畿2府4県の新築マンション発売戸数は前年度比13%減の1万7452戸だった。1万8千戸を下回るのはバブル崩壊期の1992年度以来27年ぶり。都心回帰の需要が高まり、郊外での供給が減った。大阪中心部は物件価格が高くなり、供給は微増にとどまった。

契約率は1.3ポイント低下の73.1%で、好不況の境目となる7割を維持した。発売価格は横ばいの3903万円だった。1平方メートルあたりの単価は69.1万円と4%上がった。ファミリー物件で面積を小さくする動きがあった。

大阪市の発売戸数は8661戸と1%増加した。1平方メートルあたりの単価は5%増の81.8万円だった。

同日発表した3月の近畿圏のマンション発売戸数は前年同月比5%増の1528戸だった。売れ残りを警戒して販売開始を遅らせていた初回売り出し物件の供給があった。コロナウイルス感染拡大に伴い、先行きを不安視して駆け込み販売する動きも見られたが、契約率は11.4ポイント低下の69.2%と7割を下回った。

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