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北九州も店舗家賃8割補助、上限40万円 ホテル支援も

福岡県の休業要請を受け、北九州市は16日、中小企業や個人事業主の資金繰りを支援する対策を発表した。店舗賃料の8割(上限40万円)補助が柱。新型コロナウイルスの終息後、観光需要を速やかに喚起するため、独自のホテル支援も打ち出した。北橋健治市長は同日記者会見し「厳しい中小企業を支え、感染症に打ち勝ちたい」と語った。

記者会見する北九州市の北橋市長(16日、北九州市役所)

北九州市は近く開かれる臨時議会に補正予算案を提出し、議会の承認を得て支援策を実施する。支援策全体の予算規模は約30億円を見込む。同市は「5月の連休明けから申し込みを受け付け、なるべく早く現金を渡したい」としている。

福岡県は商業施設や飲食店などに対し、14日午前0時から5月6日までの休業・営業時間短縮を要請している。北九州市は要請に応じた店舗向けに5月6日までの1カ月分の賃料(上限40万円)を補助する。対象は約1万施設を想定。福岡市が設定した上限額(50万円)と異なる点について、北橋市長は「福岡と北九州の家賃相場をみて決めた」と述べた。

また、北橋市長は直近の北九州市内のホテルの稼働率が1割台に低下していると指摘し、ホテル経営を下支えする必要性を強調した。具体的には、新型コロナの感染拡大が終息に向かうタイミングで市内のホテルの部屋を買い上げ、旅行サイトを通じて1泊1000~3000円の割引価格で販売する。対象は市の月の平均宿泊数の4割にあたる6万泊分を計画する。

中小企業の従業員らが16日以降、市内のホテルをテレワークで利用する場合、1日あたり最大3000円を補助することも決めた。

県の休業要請後、北九州商工会議所や北九州市には「休業の協力金はいつもらえるのか」と苦境を訴える中小事業者の声が多数寄せられていた。

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