10万円給付、補正計上へ　首相、財務相らと協議

安倍晋三首相は16日昼、麻生太郎財務相・金融相や自民党の二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長らと首相官邸で相次ぎ会談した。1人当たり10万円給付を求める公明党の主張を巡り、2020年度補正予算案を組み替える可能性も念頭に協議した。

岸田氏は終了後、記者団に「首相から『引き続き調整の努力をするように』との指示があった」と述べた。

これに先立ち、公明党の山口那津男代表は16日午前の中央幹事会で、1人当たり10万円を給付するために補正予算案を組み替えるよう改めて要求した。首相との15日の協議に触れ「1次補正で30万円給付をやめ、1人当たり10万円のスピーディーな対応を決断するよう申し上げた」と語った。

16日午前に改めて首相と電話したとも明かした。「公明党の考えを伝えた。首相も『引き取って検討する』とのことだった。結果を見守りたい」と話した。

補正予算案には新型コロナウイルスの緊急経済対策として世帯への30万円給付の財源を盛り込む。公明党は対象が限定的な30万円給付をやめ、代わりに財源を10万円給付に充てるべきだと主張する。10万円の給付には所得制限などの条件を付けず一律給付とする。その場合は12兆円超の財源が必要となる。

自公両党で時期や条件に隔たりがあり、両党の幹事長・政調会長が15日、断続的に協議したものの結論は出なかった。

政府は20日にも補正予算案を国会提出し、月内成立をめざす。16日午前に予定した衆院予算委員会の理事懇談会は与党間で調整がつかず、開催を見送った。週明けからの審議日程に影響が出る可能性がある。