ユナイテッド、米政府から5400億円支援発表 航空大手出そろう

2020/4/16 7:15
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【ニューヨーク=大島有美子】米航空大手のユナイテッド航空は15日、米政府から補助金と融資で50億ドル(約5400億円)の支援を受けることで合意したと発表した。納税者への見返りとして米財務省に発行済み株式の約2%に相当する460万株の新株予約権(ワラント)を発行する。米大手航空3社への支援が出そろった。

ユナイテッド航空も米政府から支援を受けることで合意したと発表した

ユナイテッドは返済義務のない補助金35億ドルと低利融資15億ドルの支援を受ける。14日に発表したアメリカン航空(支援額58億ドル)、デルタ航空(同54億ドル)と合わせ3社で162億ドルの支援を受けることになる。サウスウエスト航空などを含む大手6社が受ける支援は計213億ドル。米財務省が航空会社の従業員の給与補助を目的として設けた250億円の金融支援の枠の85%が埋まった形となる。

アメリカン航空は15日に米証券取引委員会(SEC)に提出した資料で、財務省に発行する新株予約権の詳細を開示した。発行済み株式の約3%に相当する137万株分の新株予約権を、今後5年の行使価格を12.51ドルに設定して付与するとした。価格は4月9日の終値で決めたとした。

財務省は支援の条件として、割り当てられた資金の30%は返済し、その10%に相当する新株予約権を発行することを各社に求めていた。今回の発表はそれに沿ったものとなる。

アメリカン航空は給与補助の枠とは別に、47億5000万ドルの融資を申請する方針を示している。15日に開示した資料で、その融資を受ける場合は発行済み株式の約9%に相当する3800万株の新株予約権を財務省に追加で発行する見通しも明らかにした。

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