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ドイツ、コロナ規制を緩和 店舗再開

正常化は遠く

(更新)

【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル首相は15日、新型コロナウイルス対策で導入した規制を一部緩和すると発表した。20日から広さが800平方メートル以下の小・中規模の商店の営業再開を認める。代わりに店舗や公共交通機関でのマスク着用を促す。メルケル氏は「崩れやすい中間的な成功」だとも述べ、ウイルスとの戦いが長期戦になるとの考えを示した。

オーストリアなどに続き、欧州最大の経済大国も正常化に動き出した。今回の営業再開はアパレルなどの専門店が対象になる見通しだ。一方、レストランは見送りとなった。

規制緩和を決めたのは、感染拡大にブレーキが掛かってきたためだ。新規の感染者数は最悪期の3分の1以下の2千人程度まで減った。集中治療用のベッドの増床も進み、医療崩壊に陥るリスクはひとまず低下したと判断した。

このまま経済活動を止めていれば、経済も財政も破綻しかねないという危機感もあった。国際通貨基金(IMF)によると、2020年にドイツは7%、ユーロ圏は7.5%のマイナス成長になる見通しだ。経済界の悲鳴が強まるなか、感染を抑えながら少しずつ経済活動を再開していく手法を探っていた。

もっとも、感染者が再び増加しないように、3人以上の集会などを禁止する行動規制は5月3日まで延長した。学校は5月4日から一部のみ再開を認める。大規模イベントの開催は8月末まで禁止で、完全な正常化はなお遠い状況といえる。

ウイルスの流行前の状況に戻るにはワクチンの開発が必要で、それまでは「新しい日常」(ショルツ財務相)が続くことが避けられない。ドイツ政府はスマートフォンを使って感染者らの行動を把握することなども引き続き検討していく。

欧州では、ドイツやオーストリア、デンマークのように規制緩和に向けて動き始めた国と、感染拡大の勢いが根強く規制を続けざるを得ないフランスなどとの格差も広がりつつある。欧州の結束を守るためにも、比較的余裕のある欧州北部の国々が南部をどう支援していくかも、今後の課題に浮上している。

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