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中小の支援充実 東京都の緊急対策 リーマンの4倍

東京都は15日、新型コロナウイルス対策の第4弾となる緊急対策を発表した。総額は約8千億円で、経営環境が急速に悪化している中小・零細事業者の支援拡充が柱だ。このうち融資枠の拡大や持ち帰りなどを始める飲食店への助成、休業要請に応じた事業者への協力金支給にかかる経費を2020年度補正予算案に盛り込んだ。「過去最大規模」の対策で都内経済の下支えを急ぐ。

補正予算案の内容を説明する小池百合子知事(15日、東京都庁)

対策の規模はリーマン・ショック(1861億円)、東日本大震災(1374億円)を大きく上回る。8000億円のうち、まずは3574億円を盛り込んだ補正予算案を編成した。小池百合子知事は15日の記者会見で「日本経済が戦後最大の危機に直面している。(対策を)大規模かつ果敢に講じることで都民や事業者の不安を払拭していきたい」と述べた。

最大の急務は都内事業者の資金繰り支援だ。都が3月6日に立ち上げた緊急融資制度に対し、経営が悪化した事業者からの申し込みが殺到。20年度末までに1千億円の融資を見込んでいたが、20年3月末で1200億円と1カ月足らずで融資枠が埋まった。

より多くの資金需要に対応できるよう、預託金や信用保証料の補助などに充てる経費として1964億円を補正予算に計上し、当面6月までの分として6千億円の融資枠を確保する。20年度末までに1兆5千億円まで一気に引き上げる。また実質無利子にしてさらに利用しやすくする。

都内の施設や店舗に要請している休業や営業時間短縮は、対象事業者の経営に大きな影響を与えている。要請に応じた事業者への「感染拡大防止協力金」の経費として、補正予算に960億円を盛り込んだ。1店舗のみ経営する事業者には50万円、2店舗以上の場合は100万円を配る。22日に受給申請の受け付けを始め、5月上旬にも支給を始める。

外出自粛で来店客が減った飲食店には持ち帰りや宅配を始めるための費用を助成。持ち帰り商品の受け渡し口を設置する費用やホームページ、チラシの作製費など関連する費用は広く認め、1事業者あたり最大100万円支給する。予算として4億円を計上した。

オフィスや事業所での感染拡大を防ぐため、企業のテレワーク導入も後押しする。都はテレワーク関連機器の導入費用を助成する制度を3月に始めたが、申し込みは既に上限を超えた。補正予算で追加経費を計上し、事業費を従来の20倍となる80億円に増やす。

医療体制の整備も加速する。都立病院で通常診療の患者と新型コロナの感染者の動線を分け、人工呼吸器や陰圧装置もさらに増強する。深夜までコロナ対応に追われる医師や看護師のため、医療機関がホテルを借り上げる費用として6億円を計上した。

補正予算案は17日に開会する都議会臨時会で審議する。都議会は臨時会の会期を17~22日の6日間とすることを15日に決めた。小池氏は17日に開く本会議で所信を表明する。

今回の補正予算案は「6月までに着手すべき事項」との位置づけ。総額8千億円の緊急対策の残りは「7月以降の対策」として、5月中旬をメドに新たな補正予算案として取りまとめる。

(東京地方部 杉本耕太郎、亀真奈文)

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