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危機感映す「一律10万円」 迫った与党、首相前向きに

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安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、家計への追加の現金給付案に前向きな姿勢を示した。与党幹部は14、15両日にわたり一律10万円の給付を迫った。新型コロナの政府対応には世論で不満もくすぶっており、首相や与党内で危機感が高まった。

首相は15日、公明党の山口那津男代表から所得制限を設けず1人当たり一律10万円の現金給付の要望を受けた。首相は「方向性を持って検討する」と答えた。

追加給付の実現には

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