国民・玉木代表が「家賃猶予法案」提案　店舗・住宅対象に

国民民主党の玉木雄一郎代表は15日の記者会見で、不動産の賃料支払いを猶予する法案を今国会に提出する考えを示した。政府系金融機関が賃料を肩代わりし、借り主の支払いを最大で1年程度延ばす。店舗やオフィス、住宅を対象とする。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受けて休業する事業者や個人を支援する。玉木氏は「廃業せざるをえないという悲痛な声に速やかに応えたい」と述べた。日本維新の会など他の野党にも協力を呼びかける。