JR北海道が5~7月に一時帰休、幹部報酬もカットへ

2020/4/15 19:00
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JR北海道は一時帰休や快速エアポートの減便に加え、役員報酬の自主返納に乗り出す(札幌市のJR北海道本社前)

JR北海道は一時帰休や快速エアポートの減便に加え、役員報酬の自主返納に乗り出す(札幌市のJR北海道本社前)

JR北海道は15日、駅係員や乗務員ら約1450人を5~7月に一時帰休させると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で外国人ら観光客が急減し、駅窓口や案内デスクなどの利用が低迷している。国鉄が民営化した1987年以降、JR全社を通じて従業員の一時帰休は初めてだ。

対象者数は契約社員も含めた全体の2割にあたる。5月1日~7月23日まで、1人あたり1カ月間に数日程度を休ませる。賃金は減額せず、国の雇用調整助成金を活用して全額を支払う。国の制度の期間が延びた場合は延長も検討する。

同日記者会見したJR北海道の島田修社長は「新型コロナ感染拡大の収束後に事業継続や拡大するためにも雇用を守る必要がある」と説明した。新型ウイルスの感染拡大に沈静化の兆しはなく、夏の観光列車も運行を大幅に削減する。

旭川―音威子府と音威子府―稚内で5~6月に運行する計画だった「花たび そうや」号は中止する。釧路―塘路(標茶町)を走る「くしろ湿原ノロッコ」号は4月29日~5月10日まで運休。5月16日からは札幌―新千歳空港(千歳市)を結ぶ快速「エアポート」を日中時間帯に計16本運休する。札幌―帯広の特急「とかち」はさらに1往復運行をやめ、札幌―旭川の「ライラック」や「カムイ」、札幌―室蘭の「すずらん」、札幌―函館の「北斗」の減便は5月末まで継続する。

報酬カットにも踏み込む。5~6月の2カ月分について取締役以上はこれまでの10~30%の返納に加え、10%分返納割合を増やす。執行役員は基本給の10%、約430人いる管理職職員には基本給の5%を返納させる。グループ会社役員にも同様の対応を求める。

新型ウイルスの感染リスクを避けるための出張や旅行の自粛は広がっており、同社は1~6月の影響額が鉄道事業で130億円、ホテルや商業施設などグループ会社で65億円と試算している。

2020年3月期の運輸取扱収入は前の期比1.4%減の725億円だった。新型コロナ感染拡大による利用者急減が響き、昨秋の運賃引き上げ効果でも補えなかった。

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