公明「一律10万円給付を」　首相「方向性持って検討」

安倍晋三首相は15日午前、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談した。山口氏は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、所得制限を設けず国民1人あたり一律10万円を支給するよう要請した。山口氏によると首相は「方向性を持って検討する」と答えた。

政府は緊急経済対策で収入が減った世帯への30万円給付を決めており、山口氏は追加対策として検討を促した。会談後、記者団に「首相に決断を促した」と語った。

「緊急事態宣言が出されてからフェーズが変わった。経済や社会の状況が一変している」と述べ追加対策が必要だとの認識を示した。公明党は政府が7日に決めた新型コロナの緊急経済対策にも1人10万円の現金給付を盛り込むよう求めていた。

10万円の現金給付を巡っては自民党の二階俊博幹事長が14日に政府に要請すると表明した。2020年度第2次補正予算案を編成して対応する考えも示した。

政府は緊急経済対策の裏付けとなる20年度補正予算案を来週に国会提出し、月内の成立をめざす。補正予算案の総額は約16兆8千億円で、仮にさらに1人当たり10万円を給付するとなれば財源は足りない。

世帯ごとの現金支給は対象が限定され不公平だとの声が出ている。7都府県には緊急事態宣言が発令され営業を自粛する店舗がある。与党内からも個人への給付を拡充すべきだとの意見がある。