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米、外出制限緩和の新指針策定へ 経済再開へ協議会

(更新)

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は14日、新型コロナウイルスの影響で停滞している経済活動の再開方法を話し合う協議会を設置したと発表した。経営者や経済学者らと議論したうえで、感染者が少ない地域から外出制限の緩和を認める新指針を近く公表する。月内にも経済の一部再開に踏み切る意向を示したが、感染拡大を懸念する反対意見も多い。

設置したのは「偉大な米経済再生産業グループ」。銀行や食品、小売り、医療、スポーツなど産業ごとに設け、企業・団体の代表者、200人超が参加する。アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)やフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOらIT企業トップも名を連ねた。15日に電話会議を開く。

トランプ氏は企業経営者らの意見を踏まえたうえで「新指針を近く公表する」と明らかにした。米疾病対策センター(CDC)など担当機関が水面下で指針をつくっており、米政府高官は14日「数日以内」に公表されるとの見通しを示した。

新指針では州政府に対し、外出制限を段階的に緩めるタイミングや方法を提示する。経済活動の再開時期は「いくつかの州では5月1日より前かもしれないし、もっと時間がかかる州もあるだろう」と指摘した。

トランプ政権は外食や旅行の制限を全国民に呼びかける行動指針を設けており、4月30日に期限を迎える。期限までに新指針を策定して、店舗の営業再開などを促す構えだ。トランプ氏は16日に全州の知事と協議する。「それぞれの経済再開を進める権限を与える」と述べ、最終的には州の判断に委ねる考えを示した。ニューヨーク州やカリフォルニア州など各州知事は外出禁止や休校などを独自に命令している。

行動制限の緩和は「感染が再び急拡大する恐れがある」として医療専門家などから慎重な意見が根強い。政権のコロナ対策本部に加わる国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は14日、AP通信に対し、検査や感染経路の特定に十分な態勢が整っていないとして、5月1日の経済再開は「楽観的すぎる」と語った。

トランプ氏が経済再開を急ぐのは、再選をめざす11月の大統領選に向けて景気悪化は逆風となるためだ。4月4日までの3週間で失業保険の申請件数が1600万件を超えるなど雇用環境が急激に悪化している。

米国の新規感染者数が頭打ち傾向にあることも行動制限の緩和に動く根拠としているが、完全にピークを越えたとの見方は少ない。欧州も経済再開を模索するが、世界保健機関(WHO)は正常化を急げば感染拡大を招くとして慎重に判断するよう呼びかけている。

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