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米航空、政府支援で合意 アメリカン航空など1兆円超

(更新)

【ニューヨーク=大島有美子】新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化している米航空各社は14日、米政府との支援策で合意した。最大手アメリカン航空は従業員の給与向けに58億ドル(約6200億円)の支援を受けるなど、支援額は14日の判明分だけで1兆円を超えた。米財務省は航空10社が支援を申請する見通しを示した。企業の経営破綻回避や雇用の維持を狙い政府支援策が本格的に動き出す。

アメリカンは14日、従業員の給与向けに58億ドルの支援を受けると発表した。41億ドルは返済義務のない補助金で、17億ドルは低金利の融資となる。9月30日まで従業員の解雇や給与削減をしないほか、配当や役員報酬の制限などが条件になる。

これとは別に47億5000万ドルの融資も申請する方針で、支援総額は100億ドルを超える可能性がある。新株予約権(ワラント)を米政府が取得することなどが融資の条件となる見通しだ。

デルタ航空やサウスウエスト航空も同日、政府支援を受けると発表した。デルタ航空の支援額は54億ドルで、うち16億ドルは期限が10年の無担保の低利融資。デルタは1%に相当する新株予約権を財務省に発行する。航空会社は過度な政府介入を警戒しており、融資の条件などが焦点となっていた。最終的に支援先はアラスカ航空などを含む10社に広がる見通し。

航空各社は新型コロナウイルスの感染拡大で運航が急減し財務が悪化している。大手3社で計約30万人の従業員を抱えるなど、米労働省によると米航空業界では50万人が働く。失業者が全米で急増するなか、政府は多くの雇用を抱える航空産業の大量解雇を避けたい考えだ。

3月末に成立した米政府の経済対策のなかでも、業界を名指しして支援すると表明した航空会社の支援は目玉施策の1つとなる。米政府は航空会社向けに250億ドル、貨物航空、清掃業者など航空関連を含め総額320億ドルの補助金を、融資では250億ドルの枠を設けている。

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