政府、グーグルを聴取　デジタル広告の寡占警戒

デジタル分野の競争政策を議論する政府の有識者会議は14日、デジタル広告市場で高いシェアを持つ米グーグルにオンライン会議でヒアリングした。同社は入札プロセスや手数料の透明性、利用者のデータの扱いについて問題はない旨を説明したという。

ヒアリングはデジタル広告分野の実態調査の一環で、5月にも報告をまとめる。

グーグル側の担当者は「サイトの利用者がデータの使われ方をコントロールできる」「個人の健康や経済状況のデータはターゲティング広告に使っていない」などとプライバシー重視の姿勢を強調した。ヒアリングした有識者の委員は「利用者がデータの提供範囲などを選べることをもっと周知する必要がある」などと指摘した。

グーグルは広告枠を持つ動画サイトの「ユーチューブ」を買収するなどデジタル広告市場で競争力を高めている。政府は寡占による弊害がないか調べている。広告の運用手数料が開示してもらえないなどの不満も出ている。