大分空港の資産評価、国に依頼 県、民間運営視野に

2020/4/14 20:09
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大分県は14日、大分空港(同県国東市)のコンセッション(民間運営)導入を視野に国にデューデリジェンス(資産査定)を依頼すると発表した。県は同空港と大分市内を結ぶホーバークラフト航路を開設する構想を3月に発表。同空港を航空機を使った人工衛星打ち上げ拠点にする構想もあり、さらなる空港活性化の可能性を探る。

大分県は大分空港(同県国東市)の民間運営を視野に入れる

大分県は大分空港(同県国東市)の民間運営を視野に入れる

国土交通省へ月内に要望書を提出する。査定結果を受け、関係者の意見も踏まえて県の意向を決める。資産査定の対象は滑走路や駐機場、空港ターミナルビル、駐車場など。現在は滑走路や駐機場は国、ターミナルビルは県などが出資する企業などと運営主体が分かれ、一体・戦略的な空港経営が難しいという。

同空港の利用者数は2018年度で約200万人。14日に記者会見した広瀬勝貞知事は「空港が長期的に発展するためにどうすべきか、運営についての方向付けをしたい」と述べた。

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