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兵庫県、休業要請15日から 事業者に協力金検討

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、兵庫県は15日から5月6日まで、民間の遊興・運動施設などに休業を要請する。他の自治体と同様、休業に伴う損失補償は困難との姿勢だが、協力事業者への経済的な支援策を検討する。14日に記者会見した井戸敏三知事は近く県議会に、2020年度の補正予算案を提出すると表明した。

兵庫県は20年度補正予算案で休業要請業種への支援策を検討する(14日、神戸市)

「いまが急激な感染が広がるかどうかの瀬戸際だと指摘され、25年前の阪神大震災以来の大きな危機に直面している」。会見で井戸氏は休業要請の実施を前に強調した。補正予算の概要には「休業要請業種に対する対策の検討」を明記した。

国の地方創生臨時交付金を活用した事業者への協力金が念頭にあるとみられる。金額など詳細は現時点で不明だが、井戸氏は「要請業種で差を付けず、すべてを対象にすべきだと思う」とし、「大阪府と歩調を合わせるため、情報交換を進めている」とも述べた。

補正予算には、感染症患者の入院医療費の公費負担や県立高校などへの遠隔学習支援、家計収入が激減した世帯の高校生らへの奨学給付金を盛り込む方針。神戸ビーフ・但馬牛の消費拡大策などを打ち出す姿勢も示した。国の特別支援貸付制度の新設にも対応する。

休業要請対象は、遊興施設がバーやダンスホール、漫画喫茶、馬券発売所など。体育館や水泳場、ボウリング場、スポーツクラブといった運動施設に加え、マージャン店やパチンコ店といった遊技施設もあげた。床面積が計1000平方メートルを超える商業施設も生活必需サービスを除き、休業を要請する。

病院や食料品店、百貨店、ホームセンター、コンビニエンスストアなどは対象外。居酒屋を含む飲食店、喫茶店などは午前5時から午後8時までの営業とし、酒類の提供は午後7時までとすることを要請する。経済的な結びつきも強い隣の大阪府と足並みをそろえた。

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