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スギHD、パートにもボーナス 「1300店開ける使命」

日経ビジネス電子版

新型コロナウイルスの影響で、多くの客が訪れているのがドラッグストアだ。マスクや消毒液などの関連商品を求める消費者に加え、新型コロナの発生以前から通っている慢性疾患を抱える患者などの顧客もいる。7都府県を対象に緊急事態宣言が発令されたが、ドラッグストアは日常生活の維持に必要な小売業として当然、営業を続けている。だが、最前線で働く従業員は、感染リスクによるストレスだけでなく、普段より多い来店客への対応や一部の心ない客から浴びせられる言葉などで疲弊しているのが実情だ。

全国で約1300店を展開する「スギ薬局」を傘下に持つドラッグストア大手のスギホールディングス(HD)は、4月7日から本部で働く管理系社員の3分の2を、店舗応援に送り出している。店舗の従業員が普段より休息をとりやすくするのが狙いだ。10日には、パート・アルバイトを含む約2万6000人の全従業員に特別手当を支給した。スギHDの創業者である杉浦広一会長に、現在の状況や見通しを聞いた。

1300店舗を開け続ける使命感

――4月上旬から、本部の社員が店舗に応援に行っているそうですね。

杉浦広一スギホールディングス会長(以下、杉浦氏):4月7日から、最低限必要な間接的な仕事をする2~3割の社員だけを本部に残し、ほかの7~8割の社員は店舗の応援に行っています。例えば私がいる愛知県大府市の本部は、普段は500人ほどが働いていますが、今ここで働いているのは100人ちょっと。常時、100人近くいる東京と大阪の本部も、基本的に2割くらいを残して、朝から晩まで店舗業務の支援をしています。

部長級などの管理職ももちろん、店舗に行っています。もともと5年ほど前から、本部の社員が週1回、店舗に行って仕事をするようにしていましたから、即戦力なんです。本部の社員が少しでも店に入って、倉庫の整理やトイレの掃除、レジなどの作業をして、店舗が本部と一体となって、スギ薬局の理念である「地域のお客様、患者様たちのために貢献する」ということを実現しようとしています。

――毎日、幹部級社員も含めて現場に行くほど現場は切迫しているということですか。

杉浦氏:緊急事態宣言が出るほど国内も国外も大変な状態です。医療崩壊の危機といわれる中、我々は特に、調剤や在宅医療の支援がメインのドラッグストアですから、全国1300の店舗を開けなければという使命感があります。危機的状態だからこそ、創業から45年間唱えてきた理念を実行し、発揮したい。

まず薬剤師をはじめとしたスタッフが健康で病気にならないように予防の管理をして、店に立ち、お客様に応対する、もしくは患者様に会う。それ自体が理念の実現そのものです。

休業は許されない

――いろいろなお客様がいて、現場の従業員は普段よりストレスがかかりそうですね。

杉浦氏:実際、新型コロナに感染されているお客様が店にいらっしゃるかもしれません。マスクを求める方から始まって、インフルエンザ、花粉症、慢性の病気の方と、様々なお客様がいらっしゃる中で、新型コロナに感染していることに気づかないまま来店するお客様がいる可能性はあります。

現場に立つ従業員は、そういう大変な緊張状態の中で仕事をしています。だからストレス解消や健康管理を含めて、普段より休んでもらう、休息をとってもらうことが大事です。それが、総動員で店舗に立つことの目的です。

我々は基本的には休業は許されませんし、投薬や服薬指導は我々の使命ですから、やらせていただきたい。現場の従業員だけではあまりにも負荷が大きいですから、本部支援ということでほとんどの社員が今現場に出ています。店舗の従業員は普段より1割多く休めるようにしたいと思います。

――手当などで報いる考えもあるのですか。

杉浦氏:パートさんやアルバイトさんを含む約2万6000人の従業員全員に特別手当を支給しました。慰労というか、頑張ってくれているので、健康に注意してくださいということで。ささやかですが、私からのメッセージを添えてボーナスを出しました。

――この状況で店舗に出てくれる従業員は大事ですね。

杉浦氏:一般的には従業員をコストと考えがちでしょう。でも優秀な人材という見方をしないとこういうときに働いてくれない、動いてくれない。このような状況だと、もうこんなところで働くのは嫌だ、となりがちですが、弊社の従業員は非常に前向きに応えてくれている。うちの従業員は、もう完璧です。

――でも、本部の仕事は回るのですか。

杉浦氏:本部社員の7割が店舗に行けば、残された3割が引き継ぐことになります。無駄なことなんてやっていられない。必要なことを徹底的に、無駄なく効率よくやる。ここで働き方改革ができるかもしれませんね。例えば5人で2時間やっていた会議は30分もあればできるし、5人は2人でも済む。

いろんな無駄がずいぶん表に出てきています。これらの無駄はカットします。人間としての営みや生活においては無駄も必要ですが、企業活動においてはカットしていかないといけません。

消費は厳しくなる

――環境が大きく変わる中で、店舗の役割なども改めて考えられたのでしょうか。

杉浦氏:我々の創業以来の理念は、調剤医薬品や衛生用品、化粧品、健康食品などの日用品の販売を通じて地域に貢献するというものです。非常時において、やはりお客様は商品ももちろん求められますが、医療とか悩みごと、健康問題、新型コロナ予防の問題、あるいは栄養の問題をお尋ねになります。そこに一定の存在意義を感じています。

特にスギ薬局は「薬局」という名前が付いている。薬局、ドラッグストアとして求められる存在価値が、特に非常時で際立ってきています。それが社員の働く喜び、あるいは満足感になっている。社員が一丸となって地域のお客様に対応をするため、団結してくれることに満足しています。

――今後、個人消費はどのようになるとお考えですか。

杉浦氏:今期(2021年2月期)の業績予想は発表していません。あまりにも厳しくなり、読めないからです。確かに足元は悪くないですが、今年は厳しくなる。収入が減っていくので、支出なんかに向かわない。消費はうんと減るとみています。

――生活必需品を売られていても厳しいのですか。

杉浦氏:今はマスクなどの新型コロナに関連する商品が出たり、トイレットペーパーの買いだめなどがあったりといろいろなものが売れていますが、基本的には自粛ムードで消費は倹約型、節約型になり、固くなる。今年はコモディティーというか日用品の店は厳しくなると思います。

(日経ビジネス 庄司容子)

[日経ビジネス電子版2020年4月15日の記事を再構成]

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