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ルノー、武漢合弁から撤退 新型コロナで市場不透明

【パリ=白石透冴】フランス自動車大手ルノーは14日、中国の東風汽車集団と共同出資していた湖北省武漢市の合弁事業から撤退すると発表した。両社が50%ずつ出資する主力拠点だったが、ルノーが持ち株全てを東風に売却する。ルノーの中国拠点は残り2つとなる。販売台数が低迷していたほか、新型コロナウイルスの発生で市場の先行きが不透明になったことが背景とみられる。

ルノーは中国市場で今後電気自動車(EV)などに注力する(中国で販売する「e諾」)=ロイター

合弁企業の工場は2016年に稼働し、小型SUV「カジャール」などを生産していた。生産能力は15万台と当初発表したが、19年の販売台数は2万台弱にとどまった。需要を読み誤り小型車に注力したことが苦戦の理由とみられる。新型コロナの発生地域に位置するため、3月30日に操業を再開したばかりだった。

ルノーは「中国での戦略は電気自動車(EV)と商用車を軸とする」と声明を出し、今後は残る拠点を使い、この2分野で成長を狙うとした。

ルノーは中国市場で出遅れ、19年の販売台数は約18万台だった。市場シェアは1%未満にとどまり、存在感を示せていない。同社の販売台数全体に占める中国の割合も5%で、中国事業の縮小が取り沙汰されていた。

同社の経営環境は厳しく、新型コロナの影響で複数の欧州工場が操業停止を余儀なくされている。ジャンドミニク・スナール会長は政府保証がついた銀行からの借り入れを検討すると、仏メディアに語っている。

東風汽車集団も14日、ルノーの撤退について発表した。「中国の自動車市場の下落と合弁会社の経営状況を勘案した」などとしている。ルノー車を持つ約30万人へのアフターサービスは、ルノーや日産自動車の販売店が引き継ぐという。

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