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ニコン、細胞培養施設で商用生産の許可取得

ニコンは14日、子会社のニコン・セル・イノベーション(東京・港、中山稔之社長)が持つ東京都内の細胞培養施設で製造業の許可を取得したと発表した。医療機関やバイオを手がけるスタートアップが、治験向けや量産をにらんだ商用の細胞生産を委託できるようになる。再生医療などに役立つ細胞培養で実用化を広げる。

東京都江東区にあるニコン・セルの細胞の受託生産施設で医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づき、再生医療などの製品について製造業の許可を受けた。敷地面積は合計6000平方メートルで、延べ1000平方メートル以上のクリーンルームを備える。詳細は非公表だが、国内では有数の規模を誇る。

ニコン・セルは今回取得した許可で、少なくとも5年間は現在の生産設備で様々な細胞を扱えるようになる。従来は研究目的での細胞培養や生産プロセスの開発のほか、細胞を量産するための技術移管の検討などを受託していた。治験向けの生産や商用生産を受託することで「再生医療の実用化促進に貢献していきたい」(同社)としている。

ニコンは細胞培養世界大手のスイス・ロンザから技術を導入して、2015年にニコン・セル・イノベーションを設立。細胞培養の専用施設を16年に設立した。(橋本剛志)

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