二階氏「一律10万円給付を」 所得制限は今後検討

2020/4/14 18:18
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自民党の二階幹事長は「速やかに実行に移すよう政府に強力に申し入れたい」と述べた

自民党の二階幹事長は「速やかに実行に移すよう政府に強力に申し入れたい」と述べた

自民党の二階俊博幹事長は14日、2020年度第2次補正予算案の編成を念頭に、国民への一律10万円の現金給付を政府に要請する考えを示した。「一律10万円の現金給付を求めるなどの切実な声がある」としたうえで「できることは速やかに実行に移すよう政府に強力に申し入れたい」と述べた。高額所得者の扱いは検討する方向だ。

党本部で記者団に語った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、追加の経済対策を検討する構えだ。二階氏は「早ければ早いほどいい。(20年度1次補正が)成立後、直ちにということも念頭にある」と強調した。

受給者の所得制限を設けるかどうかについては「所得がたくさんの方々に対してまでやっていくだけの財政的なゆとりはなかなか困難だと思うが、これから関係者の間で十分検討願おうと思う」と語った。一律10万円という金額は「(党内で)まとまればそういう方向でいく」と話した。

新型コロナが日本経済に大きな打撃となっている現状を踏まえ「国民に安心の気持ちを持ってもらうためにそういう対策も必要だ」と主張した。今後、所得制限を設けるかどうかなど詳細な制度設計を党内で議論する。

政府は7日、収入が減った世帯に30万円を給付するなどの緊急経済対策を閣議決定した。対策を盛った補正予算案の月内成立をめざす。

自民党内でも一律の現金給付への要望が出ている。連立を組む公明党は、世帯でなく個人を対象に1人10万円の現金給付を実行するよう政府に要求した。野党も国民民主党が一律10万円の給付で生活を支えるよう促す。

7日には7都府県に緊急事態宣言が発令された。営業を自粛する店舗を対象とした支援など追加の経済対策への要請もある。二階氏はこうした要望に配慮する必要があると判断したとみられる。

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