ライブハウスや飲食も支援 休業要請で福岡市が独自策

2020/4/14 18:06
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新型コロナウイルスの感染抑制に向けた福岡県の休業要請を受け、福岡市が14日発表した独自の支援策では賃料支援のほか、ライブハウスや飲食店の宅配(デリバリー)への助成なども盛り込まれた。イベントの中止・延期などで苦境にある文化施設に支援の手を差し伸べるとともに、市内では飲食やサービス業など第3次産業の割合が高いことにも配慮した。

市が同日発表した支援策は100億円規模とした。ライブハウスや演芸場といった文化施設には賃料支援に加え、ネット配信のための機材やソフトの費用として、最大50万円補助する。高島宗一郎市長は「ライブハウスはそもそも『3密』を楽しむ施設。今後の事態も想定した」と話した。

福岡市は市内総生産の9割を飲食やサービスなど第3次産業が占める特徴的な産業構造となっている。このため、飲食店の宅配サービスを電子決済で利用した場合、1000円以上で500円分のポイントやクーポンを還元する施策も実施する。飲食店の支援に加え、市民に一層の外出自粛を促す狙いがある。

市内に多くあるホテルなど宿泊施設に対しても、消毒費用として1施設あたり最大50万円を助成。安全対策を強化する。

市は30日開会予定の市議会臨時会に支援策を提案し、可決され次第、実行に移す。財源は国に地方創生臨時交付金の対象とするよう働きかけるほか、市の「貯金」である財政調整基金、事業見直しなどで捻出する。ただ、高島市長は5月6日までの緊急事態宣言が延長となった場合には「同規模の経済支援を続けることは無理だ」と述べた。

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