新型コロナで失業、派遣社員の16% ディップ調査

働き方改革
2020/4/14 17:56
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人材サービス大手のディップが派遣社員を対象に実施した調査によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業を経験した割合が16%にのぼった。休業や就業時間が減少したとの回答は合計36%に達した。百貨店やテーマパークなど休業や営業時間を短縮する事業者が相次いでおり、担い手だった派遣社員の雇用環境に大きな影響が生じている。

調査は3月31日~4月3日にインターネットで実施した。調査名は「新型コロナウイルスによる仕事への影響調査」。全国の15~69歳の6000人を対象とした調査から、派遣社員1000人の有効回答を抽出した。

新型コロナの影響で失業した経験があるか聞いたところ、16%が「ある」と答えた。そのうち「勤務先都合」は10%、「自己都合」は6%だった。

現在就業している仕事の就業時間や日数に影響があったか尋ねたところ、「休業することになった」は8%、「シフトがとても減った」は11%、「シフトがやや減った」は16%だった。合計で約4割の人が働く時間や日時に関して制限されたことがわかった。

就業先の都合で休業した場合の給与について、就業先が全額補填した割合は22%、一部補填した割合は19%だった。有給休暇の消化で対応した人は12%、欠勤対応は27%にのぼった。休業やシフトが減少した回答者を業種別でみると販売業が59%、サービス業は42%に達した。

就業先でのテレワーク、在宅勤務の導入状況に関しては、正社員と派遣社員で差が開いていることも分かった。就業先によるテレワークと在宅勤務の導入割合は正社員は32%だったのに対して、派遣社員は20%だった。

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