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金融庁は実現確率を示せ 推奨運用の大半は不合格

編集委員 前田昌孝

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株式相場はなお先行き不透明だが、少なくとも4月14日現在では日経平均株価の2018年10月高値から直近安値までの下落率は31.8%と、戦後15回の景気後退期の平均の28.9%と大差ない。この程度の調整で長期の資産形成がぐらついては困るが、投資信託の過去5年間の運用成績を振り返ると、金融庁がホームページで掲げる想定利回りを上回った商品はほとんどない。投資への過大な期待を招かないように、金融庁は実現確...

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