/

この記事は会員限定です

金融庁は実現確率を示せ 推奨運用の大半は不合格

編集委員 前田昌孝

[有料会員限定]

株式相場はなお先行き不透明だが、少なくとも4月14日現在では日経平均株価の2018年10月高値から直近安値までの下落率は31.8%と、戦後15回の景気後退期の平均の28.9%と大差ない。この程度の調整で長期の資産形成がぐらついては困るが、投資信託の過去5年間の運用成績を振り返ると、金融庁がホームページで掲げる想定利回りを上回った商品はほとんどない。投資への過大な期待を招かないように、金融庁は実現確...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2166文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン