年金受給開始75歳も 改革法案が審議入り

年金
2020/4/14 17:00
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公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする年金改革法案が14日の衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相や加藤勝信厚生労働相が出席し趣旨説明と質疑をした。政府・与党は今国会での成立を目指す。

公的年金の受給開始年齢は原則65歳で60歳から70歳まで選べる。改革案は長く働きたい高齢者が増えているのを踏まえ、受給開始年齢を75歳まで延ばせるようにする。

遅らせるほど毎月の受給額は増える。首相は「働き方の変化を中心に据えて改革し、年金制度の安定性を高める」と話した。

高齢者らが多いパート労働者などが厚生年金に加入できるよう、加入要件である企業の従業員数の基準を緩める。「501人以上」から段階的に下げ「51人以上」にする。新たに65万人が加入する見通しだ。

首相は「社会保障制度の支え手を増やし全ての生活者の安定につなげる」と語った。

野党側はこの要件を撤廃する法案を今国会に提出している。首相は「企業規模要件は最終的に撤廃すべきだ」と述べた。

政府の改革法案は一定以上の収入がある高齢者の年金の一部を減らす「在職老齢年金」の見直しも盛り込んだ。現在は60~64歳で賃金と年金の合計額が月28万円を超すと年金が減る。この基準を月47万円超まで上げる。

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