温暖化ガス排出量3・9%減、18年度確報値 再エネ拡大や原発稼働で

2020/4/14 13:11
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環境省は14日、2018年度の国内の温暖化ガス排出量が二酸化炭素(CO2)換算で17年度比3.9%減の12億4000万トンだったとする確報値を発表した。CO2を大量に排出する石炭火力発電の比率が下がった一方で、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及が進んだことが背景にある。原子力発電の再稼働が進んだことも寄与した。

小泉環境相は脱炭素社会への移行を進めると強調した(14日、環境省内)

小泉環境相は脱炭素社会への移行を進めると強調した(14日、環境省内)

小泉進次郎環境相は同日の記者会見で「新型コロナ収束後に経済の反転攻勢に出るときには、持続可能な形で脱炭素社会への移行を加速させたい」と述べた。

排出量は1990年度の統計開始以降、これまで最少だった2009年度の12億5100万トンを下回り過去最少となった。

CO2排出量が大きい石炭火力発電が前年度比1.2ポイント減の31.6%だった。一方で発電時にCO2を出さない再エネの比率は0.9ポイント増の16.9%、原子力発電は3.1ポイント増の6.2%だった。

部門別の排出量では、家庭部門が前年度比11.1%減、産業部門が2.9%減、運輸部門が1.4%減だった。家庭部門の減少幅が大きかったのは、暖冬により暖房などのエネルギー消費量が減ったことなどが要因とみている。

日本は温暖化ガスを2030年度までに13年度比26%削減することを目標としている。18年度では13年度比12%減となった。

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